建設業許可取得の要件
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建設業許可取得の要件

 

■一般建設業許可の取得要件

 

 

1.経営業務の管理責任者が常勤でいること


経営業務の管理責任者になる者は、法人の場合は常勤の役員、個人事業主の場合は事業主
または支配人登記した支配人で、以下の条件のいずれかに該当する者です。

イ.許可を受けようとする建設業の業種に関して、5年以上経営業務の管理責任者としての
    経験を
有していること。

 

ロ.上記「イ」と同等以上の能力を有するものと認められた者
   詳しくは「経営業務の管理責任者のガイドライン」をご参照下さい。

   ①許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって
   次の いずれかの経験を有するもの

   a経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取 締役から
   具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役 員等として5年以上
   建設業の経営業務を総合的に管理した経験(要事前相談)

 

    b 7年以上経営業務を補佐した経験(要事前相談)
    ※新規取得の場合は適用されません。


  ②
許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者と
   しての
経験を有していること。


  ③その他、国土交通大臣が個別に申請に基づき認めた者。


経営業務の管理責任者の確認資料



2.専任技術者が営業所ごとに常勤でいること


1.大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)指定学科卒業後、許可を受けようとする業種に
      ついて3年以上、高校(旧実業学校を含む)の場合、指定学校卒業後5年以上の実務経験
      を有する者(専門学校は対象外です)。


2.学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験
      を有する者。


3.許可を受けようとする業種に関して一定の資格を有する者。
    その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者。

※実務経験とは請負人の立場としての経験だけではなく、注文者側の経験も含まれます。
なお、単なる雑務や事務は経験に含まれませんので、ご注意下さい。

専任技術者の確認資料



3.請負契約に関して誠実性を有していること


請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことです。

不正または不誠実な行為とは、請負契約の締結または履行に際して詐欺、脅迫、横領などの
法律に違反する行為、または工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為。



4.財産的基礎又は金銭的信用を有していること(財産的要件)


以下の1~3のいずれか該当することが要件です。


1.純資産の額が500万円以上あること
   貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額が500万円以上あるということです。


2.500万円以上の資金調達能力があること
   残高証明書や融資可能証明書で証明します。


3.許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績
   があること。


5.欠格要件に該当しないこと


1.許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があるとき。
   または重要な事実の記載が欠けているとき。


2.許可を受けようとする者が次のいずれかの要件に該当するとき。


・成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者。


・不正の手段により許可を受けたことなどにより、その許可を取消され、その取消日から
 5年を経過しない者。


・許可を取消されるのを避けるため廃業の届出をした者で、その届出日から5年を経過
 しない者。


・建設工事を適切に施工しなかったため公衆に危害をおよぼしたとき。
  又は危害をおよぼすおそれが大であるとき。


・請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命ぜられ、その停止期間が
 経過しない者。


・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けなくなった
   日から5年を経過しない者


・一定の法令に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑を受けなくなった日から
 5年を経過しない者

特定建設業許可の取得要件

特定建設業許可は、上記の一般建設業許可の要件をクリアした上でさらに「専任の技術者の要件」と「財産的要件」が厳しくなっています。

これは下請人保護の徹底を期するため、発注者から直接請負った建設工事のうち一定額以上の工事を下請人に施工させる建設業者については、下請代金の支払を適正に行ない、あるいは下請人に対して適正な指導を行なう能力を有することが必要とされているからです。


 

【専任技術者の要件】

1.許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者。
   または国土交通大臣が定めた免許を受けた者。


2.上記、一般建設業許可の要件1~3のいずれかに該当しかつ元請として
  4,500万
円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者。


3.国土交通大臣が1・2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者。


4.指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、
   電気工事業、造園工事業の7業種)については1または3に該当する者であること。

 

 

【財産的要件】

以下の1~4のすべての要件に該当しなければなりません。

1.欠損の額が資本金額の20%を超えていないこと

2.流動比率が75%以上あること

3.資本金が2,000万円以あること

4.純資産の額が4,000万円以上あること

当事務所の報酬額

 

申請区分 許可の
種類
許可
区分
報酬額 申請
手数料
総額
建設業許可
の新規取得
知事 一般 129,600円~ 90,000円 219,600円~
知事 特定 129,600円~ 90,000円 219,600円~
大臣 一般 162,000円~ 150,000円 312,000円~
大臣 特定 162,000円~ 150,000円 312,000円~

 

※上記以外の報酬額については、料金のページをご覧ください。

※お客様の状況により、上記金額が変動する場合がございます。

 

お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、建設業許可取得の要件以下の方法で
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