会社設立の基礎知識
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会社設立の基礎知識

起業する際に個人事業にするか会社形態にするかは非常に迷うところです。
平成18年の会社法改正により、現在は資本金1円から(別途設立費用はかかります)会社を
設立する事が可能となり、最初から会社を設立して事業を始める方が増えています。
個人事業が軌道に乗ったら法人化するという方もいらっしゃいますが、何かと手間が
かかりますので、起業の際は法人化を考えてみてはいかがでしょうか?
法人化(会社設立)には一般的に以下のようなメリット・デメリットがありますので、よく勘案
して会社設立をするかどうか決めて下さい。

会社設立のメリット

1.社会的信用度が増す。
個人事業より社会的信用が増しますので、取引先が増える、資金調達がしやすい、
求人に有利などのメリットがあります。

2.税金面での優遇
ある程度の利益額になると個人よりも法人の方が税率が低くなるので有利です。
その他にも赤字の繰越期間が3年から7年に延長されるなど、様々なメリットがあります。


3.倒産したときの責任が個人事業よりも少ない(株式会社・合同会社の場合)
個人事業だと倒産した場合、私財を投げ打ってでも借金の返済をしなくてはなりませんが、
法人の場合は、出資額の範囲内で責任を取れば良い有限責任となっています。
※経営責任を負う場合がありますので、ご注意ください。


4.経費の認められる範囲が広い
個人事業では認められない経費でも会社使用目的であれば認められる場合があります。

※上記の他に様々なメリットがあります。
 

会社設立のデメリット

1.会社設立に手間と費用がかかる
会社を設立するには25万円前後の費用が必要です(資本金を除く)。
また、会社設立に必要な書類、代表者印、銀行口座の作成など様々な手続があるので、
とても手間と時間がかかります。

2.事務処理が個人事業に比べて煩雑になる
複式簿記の原則に従って帳簿をつけなくてはなりませんので、個人事業に比べて
事務処理は煩雑になります。
その上、決算の申告期限も決算日から2ヵ月以内と個人事業に比べて短くなります。
 
3.社会保険の加入
個人事業の場合、一定の条件を満たしたときにだけ社会保険に加入すれば良いのに対し、
法人は強制加入となります。


4.会社の維持に費用がかかる
決算が赤字でも地方税の均等割6~7万円を支払わなければなりませんし決算の公告義務が
ありますので、お金がかかります。
 

会社の分類

現在、会社法が認める会社形態は下記の4つです。
 
●合名会社   
●合資会社

株式会社は皆さんご存知だと思いますので、説明は省略させて頂きます。
合同会社は平成18年の会社法改正によって新設された会社形態で、設立に株式会社程の
費用がかからず、権利義務も株式会社とほぼ同等です。
合資会社、合名会社は簡単に設立できるというメリットがありますが、最近は設立
する人があまりいないのが現状です。
よって、会社設立というと一般的には株式会社か合同会社の設立となります。
当サイトでは主に株式会社と合同会社の設立をメインに説明していきたいと思います。

【株式会社と合同会社の相違点】
項 目 株式会社 合同会社
設 立 一人で作れる 一人で作れる
最低資本金 なし なし
 経営者の責任  有限責任  有限責任
 定款の認証  必要  不要
 登録免許税  15万円  6万円
 決算公告の義務  あり  なし
 役員の任期  あり(最長10年)  なし
 利益の配当  出資割合に応じて  自由に決められる
最低設立費用 約24~25万円 約10~11万円
※登録免許税は最低かかる金額です。状況によっては上記金額より高くなる場合があります。
※最低設立費用は、ご自身で設立した場合にかかる最低額です。

許認可について

業種によっては行政庁の許認可を受けないと事業が行えないものがありますので、
ご注意下さい。
例えば、建設業許可の場合、1件500万円未満(税込)の軽微な工事(建築一式は1,500万円未満)だと建設業許可は必要ありませんが、上記金額を超える場合は建設業許可が必要となります。
下記の表は許認可が必要な業種の一例です。
起業する際は許認可が必要かどうか必ず各自でお調べ下さい。

【許認可が必要な業種の例】
営業の種類 区分 申請・届出先 受付窓口
建設業 許可 国土交通大臣又は
都道府県知事
都道府県庁
飲食・喫茶店営業 許可 都道府県知事 保健所
菓子製造業 許可 都道府県知事 保健所
食肉・魚介類販売業 許可 都道府県知事 保健所
警備業 認定 公安委員会 警察署
美容院・理容院 届出 都道府県知事 保健所
クリーニング業 届出 都道府県知事 保健所
一般旅行業 登録 国土交通大臣 運輸局
旅館業 許可 都道府県知事 保健所
貸駐車場 届出 都道府県知事 都道府県庁
人材派遣業 許可 厚生労働大臣 公共職業安定所
酒類販売業 免許 税務署長 税務署
宅地建物取引業 免許 国土交通大臣又は
都道府県知事
都道府県庁
風俗営業 許可 公安委員会 警察署
リサイクル店 許可 公安委員会 警察署
産廃処理業 許可 都道府県等 都道府県又は
市区町村
貸金業 登録 財務省または
都道府県庁
財務省又は
都道府県庁
ペットショップ 届出 都道府県知事 都道府県担当部局など


 

 会社設立後の手続きについて

会社設立後は下記のように様々な手続きが必要になりますので、忘れずに手続きを
して下さい。

【税務署関係】
を設立したとき

法人設立届 納税地の所轄
税務署

法人設立日以後
2ヶ月以内
棚卸資産の評価
方法の届出書
最初の事業年度の確定
申告の提出期限まで
減価償却資産の
償却方法の届出書
最初の事業年度の確定
申告の提出期限まで
役員や従業員に報酬
、給与を支払うとき
給与支払事務所
等の開設・移転
・廃止届出書
給与支払事務所
等の所在地の所
轄税務署
給与支払事務所等を
設けてから1ヶ月以内
源泉所得税の納期
の特例を受けるとき
源泉所得税の
納期の特例の
承認に関する
申請書
給与支払事務所
等の所在地の所
轄税務署
随時(給与の支払人員
が10名未満の場合)
青色申告で申告
したいとき
青色申告の
承認申請書
納税地の所轄
税務署
法人設立の日以後3ヶ
月を経過した日又は最
初の事業年度の終了日
のいずれか早い日の前
日まで
資本金の額又は
出資金の金額が
1,000万円以上
のとき
消費税の新設
法人に該当する
旨の届出書
納税地の所轄
税務署
速やかに
 

お問合せについて

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