よくあるご質問
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よくあるご質問

相談業務関係

Q.相談料はおいくらですか?

A.初回相談は無料です。
 それ以降のご相談は面談は30分あたり3,240円、
 メールでのご相談は1往復あたり2,160円となります。
 なお、ご契約いただいた場合、初回以降の相談料も無料となります。

Q.土日や夜遅くでも相談できますか?

A.年中無休なので、土日でも大丈夫です。
 また、お電話は21時まで受付可能ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
 ※E-mailは24時間受付けています。

報酬関係

Q.報酬はどの時点で支払うのでしょうか?

A.原則、ご契約時に報酬額全額、許可申請後に実費額の精算となっております。

Q.業務依頼後のキャンセルはできますか?

A.業務依頼後のキャンセルはできませんので、ご了承ください。

 

建設業許可関係

Q.建築一式工事、土木一式の許可を持っていれば他の専門工事
 (税込500万円以上)を請負うことは可能でしょうか?

A.建築一式工事・土木一式工事の許可を持っていても、
 各専門工事の許可を持っていない場合は、
 500万円以上(税込)の専門工事を請負うことはできません。

Q.建築一式、土木一式工事を下請けで施工することはできますか?

A.公共工事の場合はできません。
   民間工事については、発注者の書面による承諾を受け、元請から一括して工事を
   請負った場合は可能です。
   但し、民間工事であっても共同住宅の新築工事では認められていません。

Q.申請してから許可が下りるまでどのくらいかかりますか?

A.東京都の場合、知事免許でしたら30日程度です。
 他県でも30日~45日程度かと思います。
 なお、大臣免許の場合は、3ヶ月程度かかります。

Q.建設業許可を取得したいのですが、自宅を営業所にしても
   大丈夫でしょうか?

A.居住部分と営業所部分を明確に区分ができ、机や電話などの事務用機器があれば
 自宅を営業をとして建設業許可を取得できる場合があります。

Q.工事現場に人を派遣(人工出し)する事は、建設工事として認め
  られますか?

A.建設工事と認められません。
    建設工事に単に職人を貸出す人工出しは違法となりますので、ご注意下さい。

Q.建設業許可を申請する際に確定申告書が必要な場合がありますが、
  確定申告書を失くしてしまいました。どうすれば良いでしょうか?

A.税務署で開示請求という手続きをする事により、過去7年分の確定申告書を取得
   することができます。
 1年度分の発行手数料が300円で、発行までの期間は最大で1ヵ月となります。

Q.確定申告書を提出する場合、連続した年数を提出しなけれないけない
  のでしょうか?

A.既定の年数分(5年もしくは7年)あれば良いので、必ず連続している必要は
   ありません。

Q.他社の代表取締役が当社の代表取締役になり、経営業務の管理責任者に
   なる事は可能でしょうか?

A.なる事は可能ですが、御社での常勤性が確認できる資料などが必要となります。
 詳しくはお問合せください。

Q.工事現場に人を派遣した場合、建設業工事の実績として認められ
  ますでしょうか?

A.人を派遣した場合は建設業工事と認められませんので、建設業工事の実績に
 することはできません。

Q.建設業許可取得時や決算報告届の際に提出する「財務諸表」は税務署
  に提出した物をそのまま提出しても良いのでしょうか?

A.税務署に提出した物をそのまま提出する事はできません。
 建設業許可申請に適応した形の財務諸表に作り替える必要があります。

Q.同時に2種類の業種で許可申請すると手数料は倍になるのでしょうか?

A.一度に複数の許可を申請しても手数料が倍になる事はありません。

Q.専任の技術者の実務経験は直近の連続した10年間の経験が必要
  なのでしょうか。

A.直近ではなく過去の経験でも構いません。 また、連続して10年間ではなく、
 通算して10年間の経験があれば大丈夫です。

Q.建設業許可取得時に提出する営業所の写真はどのようなものを提出
  すれば良いでしょうか。

A.写真は最近撮影した写真で、建物の全景、営業所の入口、営業所の内部等
  の写真が必要となります。

Q.役員等の変更届を30日以上、提出していなかったのですが、何か罰則は
  ありますか?

A.罰則はありますが東京都の場合、現状では口頭注意だけとなっています。

Q.現在、個人事業で建設業の許可を取得しています。
 この度、法人化する予定なんですが、建設業の許可を引継ぐ事は可能
 でしょうか?

A.個人から法人への許可の引継ぎはできませんので、改めて法人で許可を取得する
 必要があります。

Q.法人成りで新規建設業の許可申請をする場合、個人事業の廃業届を
  出すのでしょうか?

A.廃業届を出す必要があります。
 なお、廃業届を出し、新規許可が下りるまでの間は、建設業許可が必要な工事は
 できない場合がありますので、ご注意下さい。

Q.決算報告は、社内で作成した決算書を提出すれば良いのでしょうか?

A.法令で定められた様式で提出する必要があります。

Q.決算報告届で必要な事業報告書の書式はないのでしょうか?

A.事業報告書の書式は自由となっております。

Q.決算報告届は、まとめて数年分提出しても大丈夫でしょうか?

A.必ず毎年の決算終了後4ヶ月以内に提出するようにして下さい。
  毎年提出しないと、許可の更新等ができなくなる場合があります。

Q.現在、現場で人手が足りずに困っています。
  外国人を雇う事はできますでしょうか?

 A.現場での作業は単純労働とみなされ、就労ビザを取得する事はできません。
    なお、「日本人の配偶者等」、「永住者」、「永住者の配偶者等」、「定住者」
    などのビザを取得している方は雇用可能です。

Q.役員が常勤から非常勤になりました。この場合、変更届は
  必要でしょうか?

 A.役員が常勤から非常勤になった場合は変更届の提出が必要です。
   変更事由があった時から30日以内に届出をするようにして下さい。

Q.「許可換え新規」とはなんでしょうか?

 A.知事免許を大臣免許に変更、大臣免許を知事免許に変更する場合などに
 必要な許可申請です。

Q.大臣免許への許可換え新規時の手数料はどのように納付するの
 でしょうか?

 A.郵便局や銀行で登録免許税の納付書を取得し、浦和税務署宛(関東地方整備局
 管轄の場合)に上記金融機関で納付します。

Q.大臣免許への許可換え新規時の申請書には知事免許の許可番号は記載
 するのでしょうか?

A.記載しません。

Q.「般・特新規」とはなんでしょうか?

 A. 一般建設業許可を持っている業者が新たに特定建設業許可を受けたり、
   特定建設業許可を持っている会社が新たに一般建設業許可を受ける場合です。
   ※一つの会社が「一般・特定」両方の建設業許可を受けることは可能です。

Q.他社の代表取締役が他の会社の経営業務の管理責任者や専任技術者に
  なれるのでしょうか?

A.東京都の場合は、他社で代表権を持っている者が経営業務の管理責任者等になる
  場合、以下の3パターンがあります。
  ①非常勤証明書
  ②許可を取得しない会社を休眠する
  ③許可を取得しない法人の代表を2名以上にする
  ※詳しくは東京都の窓口でご相談下さい。

Q.他社の取締役が他の会社の経営業務の管理責任者や専任技術者に
 なれるのでしょうか?

A.東京都の場合は可能です。(必ず許可申請先に確認して下さい。)

Q.特定建設業の専任技術者を資格で証明する場合、監理技術者資格証の
  交付を新たに受ける必要があるのでしょうか?

A.許可の取得に当たっては新たに受ける必要はありません。

Q.特定建設業の専任技術者を資格で証明する場合、指導監督的な実務
   経験を証する資料は必要になるのでしょうか?

A.必要ありません。

Q.建設業を営んでいる会社で執行役員を7年以上経験すると、どの業種の
  経営業務の管理責任者になれるのでしょうか?

A.執行役員の場合、自分が経験した業種以外の経営業務の管理責任者になることは
 できません。 よって、経験年数は5年となります。

Q.経営業務を補佐した経験が7年以上あれば、全ての業種の経営業務の
  管理責任者になることはできるのでしょうか?

A.全ての業種の経営業務の管理責任者になることはできません。
 ご自身が経験した業種のみ可能となります。なお、経験年数は7年となります。

Q.経営業務の管理責任者の個別認定(執行役員、経営業務の管理責任者
 を補佐した経験)の事前相談は、許可行政庁まで行かないといけない
 のでしょうか?

A.行政庁に相談に行く必要があります。

Q.許可通知書をなくしてしまいました。再発行は可能でしょうか?

A.許可通知書の再発行はできません。必要な場合は、許可証明書を取得して下さい。

Q.建築一式の許可を取りたいのですが、専任技術者になり得る資格を持っ
 た者がいません。 実務経験10年以上で専任技術者になることは可能
 でしょうか?

A.建築一式工事の場合、建築確認が必要な工事を想定していますので、原則として
 有資格者を想定しています。
   実務経験でも取得できる場合がありますが、工事請書、請求書、預金通帳などの
 他に、図面等の資料が必要になりますので、許可行政庁にご確認してください。

Q.更新届出期限(許可の有効期限日とは異なる)を過ぎてしまった
 のですが、更新は可能でしょうか?

 A.許可の有効期限までに更新の届出は可能です。

Q.更新届出期限を過ぎて届出をする場合、始末書は必要でしょうか?

 A.東京都の場合は必要ありません。

Q.ワーキングホリデーの外国人を雇用する事はできますか?

 A.雇用可能です。 

法人設立関係

Q.自分で会社設立をした場合、費用はどのくらいかかりますか?

A.株式会社だと約242,000円、合同会社だと100,000円かかります。
 ※株式会社の場合、定款の取得部数やページ数によって金額が変わります。

Q.会社を設立するまでどのくらい時間がかかりますか?

A.登記申請した日から3~10営業日程度で会社設立となります。
 登記申請する前に会社の基本事項を決めたり、定款の認証などがありますので、
 株式会社で2週間~4週間、合同会社で1~2週間くらい見ておいた方が良いかも
 しれません。

Q.定款の住居表記と印鑑証明の住居表記が違うのですが大丈夫
   でしょうか?

A.住所が同じで、単なる漢数字とアラビア数字の違いでしたら
 大丈夫な場合があります。

Q.定款の電子署名は、士業(行政書士や司法書士など)などの専門家
  だけでなく、一般の人でもできるのでしょうか?

A.定款の電子署名は一般の方でも可能です。
 但し、電子署名に必要なシステムを導入するのに4万円以上かかるのと、
 時間がかかりますので、電子署名の手数料が4万円以下の専門家に頼んだ方が、
 ご自身で設立するよりも安いですし、アドバイスも聞けて安心です。

Q.定款の認証はどこの公証役場でも出来るのでしょうか?

A.例えば、会社の本店所在地が東京なら、東京内の公証役場ならどこでも大丈夫です。

Q.登記申請は郵送でも可能ですか?

A.登記申請は郵送でも可能です。

Q.個人の実印と会社の代表者印を同じにしても大丈夫でしょうか?

A.直径1㎝以上、3㎝未満の実印であれば代表者印にしても大丈夫です。

Q.ローマ字の商号でも登記可能でしょうか?

A.ローマ字の会社でも登記可能です。

Q.ローマ字と日本語の組み合わせの商号でも登記可能でしょうか?

A.ローマ字と日本語の組み合わせの商号でも登記可能です。

Q.数字だけの商号でも登記可能でしょうか?

A.数字だけの商号でも登記可能です。

Q.株式会社を「K.K」などと略して登記する事は可能でしょうか?

A.省略して登記することはできません。

Q.外国籍の方と会社を設立する場合、定款など会社設立に必要な
  書類にはローマ字で名前を記載するのでしょうか?

A.外国籍の方の名前はローマ字で記載することはできませんので、カタカナで
   記載します。

Q.資本金を振込む口座は「ゆうちょ銀行」でも可能でしょうか?

A.ゆうちょ銀行でも可能です。

Q.資本金を振込口座はネット銀行でも大丈夫でしょうか?

A.一般的にネット銀行でも大丈夫ですが、ネット銀行に対応していない法務局
  もありますので、事前に登記申請予定の法務局にご確認下さい。

Q.資本金を振込む際、振込口座の残高を0円にする必要はあるので
  しょうか?

A.残高を0円にする必要はありません。

Q.事業協同組合の名前は自由に決めて良いのでしょうか?

A.同じ都道府県だけの事業主が集まって設立する場合は、制約がある場合が
 ありますので、最寄りの中央会に確認して下さい。

Q.事業協同組合の所在地はどこでも良いのでしょうか?

A.どこでも構いません。

Q.異業種同士で事業協同組合を設立することは可能でしょうか?

A.相互扶助できる業種同士でしたら設立可能です。

Q.事業協同組合設立時に作成する「設立趣意書」の組合員たる資格欄に
  実際やって1いない事業を記載しても良いのでしょうか?

A.実際やっていない事業は記載することができません。

Q.組合で業務を受注した場合、組合員全員がその業務に関与しないとい
  けないのでしょうか?

A.そんな事はありません。

Q.建設業と関係ない業者が組合を設立して、建設業関係の技能実習生を
  呼べるのでしょうか?

A.呼べません。組合員が営んでいる事業に関連した技能実習生のみとなります。

Q.監理団体を設立して、建設業関係の技能実習生を呼び寄せたい場合、
   組合員全員が建設業に従事していないといけないのでしょうか?

A.組合員全員が建設業を営んでいる必要はありません。
  ただし、異業種間での事業協同組合設立の場合、相互扶助が可能かが問題
  になります。

Q.組合設立後に他業種の組合員を追加する事は可能でしょうか?

 A.追加する事は可能ですが、定款変更手続きが必要となります。
  なお、原則として組合設立後1年間は定款変更ができません。

Q.行政庁は組合員の行っている事業をどのように調べるのでしょうか?

 A.一般的には「登記簿謄本」や「許認可証」になるかと思います。

 

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