建設業許可の基礎知識
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建設業許可の基礎知識

建設業とは元請け下請けを問わず、建設工事を請負うことをいいます。
個人または法人で建設業を請負う場合、軽微な工事を除き、建設業許可を取得
しなければなりません。


【建設業許可が
不要な場合】

建築一式工事 ①工事1件の請負代金の額が,500万円未満の工事
②請負い代金に関わらず木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事。(木造で延べ面積の1/2が居住用のもの)
建築一式工事以外の工事

 工事1件の請負代金が500万円未満の工事

※金額は消費税込です。

建設業許可の種類

建設業許可は、営業所の所在地により国土交通大臣許可、都道府県知事許可の2種類
があります。

大臣許可
(国土交通大臣)

 以上の都道府県に営業所を設置して建設業を営む場合

知事許可
(都道府県知事)

 同一都道府県内にのみ営業所を設置して建設業を営む場合


上記の営業所とは、本店、支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所で、
建設業に係る営業に実質的に関与するものをいい、少なくとも次の要件を備えている
ものを指します。


【営業所の要件】

1.請負契約の見積もり、入札、契約締結等の実態的な業務を行っていること。

2.業務に関する権限を委任された者が常勤していること。

3.電話、机、台帳等の備品や帳票を備え、建設業の営業を行う場所を有していること。
4.専任の技術者が常勤していること。

※単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所、倉庫等はこの営業所に
該当しません。

 


■一般建設業許可、特定建設業許可とは?

 

建設業の許可は、業種ごとに一般建設業か特定建設業かの許可に区分されます。
特定建設業許可が必要となる場合は下記の通りです。

一般建設業許可

建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出しても
1件3,000万円未満(建築一式工事については4,500
万円以上)の場合。

特定建設業許可 発注者から直接請負った工事が1件につき、3,000万円
以上
(建築一式工事については4,500万円以上)の下請
契約を締結して下請負人に施工させる場合。

※下請業者が孫請業者と1件3,000万円以上(建築一式工事については4,500万円以上)
  の工事契約を結んでも下請業者は特定建設業許可を受ける必要はありません。

建設業の種類

建設業許可は以下の28種類に区分され、請負う工事の種類ごとに建設業許可を取得
する必要があります。
※軽微な工事を請負う場合、建設業許可を取得する必要はありません。

建設業の種類 建設業の内容
土木一式工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を
建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む)
 建築一式工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設
する工事
 大工工事業 木材の加工又は取り付けにより工作物を築造し、
又は工作物に木製設備を取り付ける工事
 左官工事業 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維などを
こて塗り、吹きつけまたは貼り付ける工事
 とび・土工・コンク
リート工事業
・足場の組立、機械器具、建設資材等の重量物の
  運搬配置、
  鉄骨等の組立、工作物の解体等を行う工事
・くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
・土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
・コンクリートにより工作物を築造する工事
・その他基礎的ないしは準備的工事
 石工事業 石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む)
の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物
に石材を取付ける工事
 屋根工事業 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
 電気工事業 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等
を設置する工事
 管工事業 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を
設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、
ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する
工事
 タイル・レンガ・ブロック工事業 れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、
又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を
取付け又は貼り付ける工事
 鋼構造物工事業 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物
を築造する工事
 鉄筋工事業 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
 舗装工事業 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、
砕石等により舗装する工事
 しゅんせつ工事業 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
 板金工事業 金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物
に金属製等の付属物を取付ける工事
 ガラス工事業 工作物にガラスを加工して取付ける工事
 塗装工事業 塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又は貼り
付ける工事
 防水工事業 アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う
工事
 内装仕上工事業 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール
床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装
仕上げを行う工事
 機械器具設置工事業 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は
工作物に機械器具を取付ける工事
 熱絶縁工事業 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
 電気通信工事業 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械
設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する
工事
 造園工事業 整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、
公園、緑地等の苑地を築造する工事
 さく井工事業 さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事
又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
 建具工事業 工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
 水道施設工事業 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、排水等
の施設を築造する工事または公共下水道もしくは
流域下水道の処理設備を設置する工事
 消防施設工事業 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火
活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付
ける工事
 清掃施設工事業 し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事
解体工事業 工作物の解体を行なう工事
※それぞれの専門工事において建設される目的
 物について、それのみを解体する工事は各専
 門工事に該当する。
※総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物
 や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式
 工事や建築一式工事に該当する。

※土木一式工事、建築一式工事の許可を取得したからといって、その他の工事を無条件
 で請負えるというわけではありません。

※最新の工事内容及び例示はこちらをご覧ください。

工事現場に配置する技術者とは

建設業の許可を受け、建設工事を行う場合には、一定の資格を有する者(主任技術者又は
監理技術者)を置いて、工事の管理を行う必要があります。


1.主任技術者

建設業の許可を受けたものが建設工事を施工する場合、元請・下請・請負金額に係らず
工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を設置
しなければなりません。


2.監理技術者

発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額
の合計が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上となる場合には、特定建設業
の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて監理技術者の設置が必要になります。

当事務所の報酬額

申請区分 許可の
種類
許可
区分
報酬額 申請
手数料
総額
建設業許可
の新規取得
知事 一般 129,600円~ 90,000円 219,600円~
知事 特定 129,600円~ 90,000円 219,600円~
大臣 一般 162,000円~ 150,000円 312,000円~
大臣 特定 162,000円~ 150,000円 312,000円~

※上記以外の報酬額については、料金のページをご覧ください。

※お客様の状況により、上記金額が変動する場合がございます。

お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、建設業許可の基礎知識以下の方法で
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可能です。

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