外国人の雇用について
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外国人の雇用について

昨今、建設業の現場が人手不足という事があり、外国人を雇用したいという事業主の
方も多いかと思います。
しかし、建設業の現場は単純労働とみなされ、就労ビザを取得する事ができません。
外国人の方が建設業の現場で働く場合は、以下のビザを持っている方でしたら
大丈夫ですので、雇用する際には「在留カード」を必ず確認するようにして下さい。
なお、適正なビザを持っていない外国人を雇用すると、不法就労助長罪となり、
3年以下の懲役、又は300万円以下の罰金、又はその両方が科せられます。

 

就労制限のないビザ

ビザの
種類
身分又は地位 該当例 在留期間
永住者 法務大臣が永住を認める者 法務大臣から永住許可を受けた者 無期限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者、特別養子、日本人の子として出生した者 日本人の配偶者・実子・特別養子 5年、3年、1年又は6ヶ月
永住者の
配偶者等
永住者の在留資格をもって
在留する者若しくは特別永住者
の配偶者又は永住者の子として
本邦で出生し、その後引続き本
邦に在留する者
永住者・特別永住
者の配偶者及び
我が国で出生し、
引き続き在留して
いる実子
5年、3年、1年又は6ヶ月
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮
し、一定の在留期間を指定して
居住を認める者
インドシナ難民・
日系3世・中国
残留邦人等

5年、3年、
1年又は6ヶ
月又は法務
大臣が個々
に定める期間

※留学生の場合は、入国管理局で 「資格外活動許可」を取得する事により、就労する
 事ができます。
   資格外活動許可の場合、就労時間が決まっており、1週間28時間、長期休暇の場合は
  1日8時間までとなります。

建設関係で雇用できるビザ

・建築現場などで作業員として雇用する場合
  永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、留学、
  家族滞在


・事務員等として雇用する場合
  永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、留学、
  家族滞在
  ※通訳や技術者として働いている人が、事務員等を兼務することは可能です。


・配送等の運転士、作業員として雇用する場合
  永住者、特別永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、留学、
  家族滞在

 ハローワークへの届出について

外国人労働者(特別永住者及び「外交」・「公用」の在留資格者除く)の雇用又は離職の
際には、当該外国人労働者の氏名・在留資格・在留期間等を確認し、ハローワークに
届出なければなりません。
届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合は、30万円以下の罰金の対象となります。

お問合せについて

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どうぞお気軽にお問合せ下さい。
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