事業協同組合
ホーム > 事業協同組合

事業協同組合

中小企業は、大手企業と比べると人材、信用力、資金調達力、情報収集力などで劣っています。それら経営資源が乏しい中小企業が自社だけで経営資源をまかなうのは難しいので、事業協同組合を設立することにより、同業同士がノウハウ、情報などを提供することによって互いに助け合い、経営を強化していくという点で事業協同組合の設立は有効です。
また、昨今では建設業業界の人手不足により、事業協同組合を設立して、外国人技能実習生を受入れることも増えています。
事業協同組合は下記のような場合に適しています。

(1)コストを削減したい
(2)資金調達がしたい
(3)高額な設備を導入したい
(4)他業種と連携して新商品を開発したい
(5)今よりも大口な仕事を受注したい
(6)外国人技能実習生を受入れたい など

事業協同組合のメリット・デメリット

 

■メリット

1.信用力が高くなります

  中小企業が集まり認可を受けることにより高い信頼性を得られます。

2.相互補完できます
    他の企業と連携することにより、ノウハウや技術など足りない部分を補完することが
  可能になりますし、情報交換もできます。
   
3.補助金や融資が受けやすくなります
   事業協同組合を設立すると国や県などが振興発展のために補助をしてくれる場合が
       あります。
   また、商工組合中央金庫等による長期低利融資が受けられたり、また民間の金融機関
       においても融資の対象になります.


4.コストダウンになります
  個々の企業では保有できない設備を保有したり、原材料をまとめて購入することにより、
      コストダウンが図れます。


5.税制が有利になります。
  法人税、印紙税、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税等で税制が有利にの軽減
       措置です。


 上記の他にも様々なメリットがあります。

 

 

■デメリット


1.設立までに時間と手間がかかります


2.認可が取り消される場合があります
  運営状況が悪いと認可が取り消される場合があります。


3.役員は無報酬の場合があります
  収益が出るまで原則無報酬となります。

4.大企業、親族だけの組合は認められません
  給与所得者は組合員になれません。


5.外国人技能実習生を呼び寄せるまで時間がかかります
  事業協同組合の設立を考えてから呼寄せるまでは、1年半~2年程度かかります。

事業協同組合の主な事業

◇共同生産・加工事業

個々の組合では所有できない高額・大型の機械設備等を組合が導入し、組合員が必要と
するものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。

◆共同購買事業

組合員が必要とする資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。

◇共同販売事業

組合員が製造した製品を組合がまとめて販売する事業です。

◆共同受注業務

組合が窓口になって注文を受け、組合員が分担して製造・施工を行い、組合員が納品
する事業です。

◆市場開拓・販売促進事業

組合が中心となって展示会の開催、出展、広告宣伝、共同売出しなどを行う事業です。

◇研究開発事業

中小企業個々では困難な研究開発を組合が実施する事業です。

◇人材養成事業

組合が、組合員とその後継者、組合員企業の従業員等を対象に実施する人材育成
事業です。

◆情報提供事業

組合員の経営に役立つ市場情報、技術情報、関連業界の情報等を収集して、組合員
に提供する事業です。

◇金融事業

組合員に対する事業資金の貸付、手形の割引、金融機関に対する債務保証等を行う
事業です。

◇共同労務管理事業

組合員企業の従業員の確保・定着あるいは能力開発等、組合員が行う労務管理の
一部を組合が代わって行う事業です。

◆福利厚生事業

組合員の生活面の向上を図る事業です。
健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、レクリエーション活動を行います。


※◆は建設業関係の組合が行う事業となります。

事業協同組合の概要

 

目  的 相互扶助
組合員の経営の近代化・合理化経済活動の機会の確保
性  格 営利・公益の中間法人
人的結合体
事  業 生産、加工、販売、購買、保管、検査、受注、利用、宣伝、市場開拓、
調査・研究、研究開発、金融、事務代行、団体協約、教育情報、福利厚生、他
構成員と
の基本的
関係
組合事業の利用
設  立 行政庁の許認可後、登記
設立要件 4人以上の事業者が参加すること
組合員資格 中小企業者(法人又は個人)
大企業の場合は、公正取引委員会30日以内に届出ること
発起人 4人以上(中小企業または個人事業主)
加  入 自由(理事会の承認が必要)
脱退 1.自由脱退(事業年度末)
2.法定脱退(組合員資格の喪失、死亡、解散、除名、審決)
組合員の
責任
有限責任(1口以上)
1組合員の
出資限度
100分の25(特例あり)
(合併、脱退の場合100分の35)
議決選挙
権等
平等(1人1票)
員外利用
限度
1事業年度の組合員総利用高の100分の20まで(特例あり)
配  当 1.利益分量配当
2.出資配当(年10%を限度)
特別税制 法人税、登録免許税、印紙税、固定資産税、事業税等
 

事業協同組合の設立要件・認可基準

【設立要件】
1.4人以上の組合員(中小企業又は個人事業主)が必要です
  大企業や会社員(開業者は除く)は組合員になれません。

2.組合名について
  組合名の前後に必ず「事業協同組合」又は「協同組合」の名称を用いなければ
  なりません。

3.出資金(資本金)について
  出資金の限度額は、100分の25(合併、脱退の場合100分の35)となります。

4.認可先について
  一都道府県のみの組合員で設立 ⇒ 都道府県知事の認可
  組合員が複数の都道府県で設立 ⇒ 各局又は各省庁の認可

5.組織について
  理事3人以上、監事1名以上が必要となります。

6.組合員について
  異業種同士でも相互扶助できるのであれば設立可能です。
 

【設立認可基準】
(1)発起人が法定基準を充足し、かつ、組合員になろうとする者であること。
(2)創立総会の開催公告が適法に行われていること。
(3)設立同意者が組合員資格を有する者であること。
(4)創立総会が適法な定足数を充足して開催され、かつ、各議案につき適法な議決
    が行われていること。
(5)定款および事業計画書の内容が、中小企業等協同組合法その他法令に違反
    していないこと。
(6)以下の点が組合の目的、事業計画と対比して矛盾がなく、各事項相互間に極端
    な不均衡がないこと。

 
   (ア)組合員資格
 (イ)設立同意者数
 (ウ)払込出資予定額
 (エ)役員の構成
 (オ)経済的環境

事業協同組合設立の手順

1.発起人を4名以上集める
    発起人は中小企業、個人事業主に限られます。


2.中央会に事前相談



3.発起人会の開催
     代表発起人の選出、定款案、収支予算案、事業計画案、設立趣意書の作成


4.事前協議(任意)

   所轄行政庁へ事前相談。


5.創立総会開催公告
    公告は開催日の2週間以上前に行います。



6.創立総会
   定款の制定、事業計画、収支予算の決定、理事及び監事の選挙、その他議案の議決。


7.設立認可申請
      総会開始後、遅滞なく所轄行政庁へ申請。  
  事前協議から登記完了まで2.5ヶ月~3ヶ月程度かかります。


8.設立認可

  発起人から理事に事務引継をします。


9.設立登記

   出資の払込みがあった日から2週間以内に所轄の法務局で行います。
  ※組合設立日は登記申請日となります。



10.事業活動開始
    税務署等、関係各署に届出をします。


■設立費用
事業協同組合の設立は費用がかかりません。(専門家への報酬額や各種書類の取得料を除く)


■設立までの期間
早ければ4ヶ月程度で設立できる場合もありますが、6ヶ月以上みておいた方が良いで
しょう。

事業協同組合設立に必要な書類

下記の書類はあくまでも例です。
申請する際は必ず所轄の行政庁にて必要書類を確認して下さい。 

 1.設立認可申請書
 2.定款
 3.設立趣意書
 4.発起人名簿
 5.事業計画書(初年度・次年度)
 6.収支計画表(初年度・次年度)
 7.資金計画表
 8.賦課金の賦課徴収方法
 9.設立同意書
10.設立同意書出資引受書
11.登記事項証明書(発起人)
12.印鑑証明書(発起人)
13.誓約書
14.設立同意者名簿
15.役員名簿
16.創立総会議事録
17.役員就任承諾書
18.理事会議事録
19.委任状

当事務所の報酬額等

当事務所の報酬額等は以下の通りです。
お客様の状況により金額が変動する場合はございますので、ご了承下さい。

業  務  名 金  額 備  考
事業協同組合の設立 432,000円~  
収入印紙代 200円 行政書士業務委任契約書貼付用
交通費 実 費 各種打合せ時など

※上記以外に費用がかかる場合がございます。

お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、事業協同組合に
ついてご不明な点がございましたら、以下の方法にて建設業許可の取得なら東京建設業許可サポートセンター
どうぞお気軽にお問合せください!
年中無休で9時~21時までお問い合わせ可能です。

TEL:03-4577-0458
携帯:090-1463-8657
E-mail:yonei@yonei-office.com
お問合せフォーム

 

関連リンク

会社設立の基礎知識

会社設立の流れ

合同会社設立について

会社設立費用

外国人の雇用について