１．新規申請(大臣から知事への許可換え新規申請を含む。般特新規申請は除く。)・
      所在地変更及び都内に営業所新設の際に提出するもの

　　
      (1) 営業者の電話番号確認資料(例：名刺・封筒の写し等)

　　(2) 営業所の所在地付近の案内図

　　(3) 営業所の写真(外観・営業所内)

　　(4) 登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合(法人)

　　     住民票上の住所以外の場所に営業所がある場合(個人)

　
  　・自社(自己)所有の場合(次のうちいずれか一つを提出してください。)

　　ア 当該建物の登記簿謄本(発行後3か月以内)

　　イ 当該建物の固定資産物件証明書又は固定資産評価証明書(発行後3か月以内)

　　
     ・賃借している場合

　　当該建物の賃貸借契約書の写し(使用目的が事務所用又は店舗用であること。
      住居用の場合は貸主の承諾書を添付してください。)

    【賃貸期間が自動継続になっており現在時点での賃貸借期間が契約書で確認でき
      ない場合は、直近3か月分の賃借料の支払いを確認できるもの(領収書等)が必要
      です。】

２．更新申請、追加申請、般特新規申請の際に提出するもの

      登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合(法人)

      住民票上の住所以外の場所に営業所がある場合(個人)

      上記の場合のみ、１(3)の確認資料をつけて下さい。

      ※さらにその他の裏付け資料が必要になる場合もあります。

指導監督的実務経験の確認資料

１．実務経験証明期間の常勤を確認できるもの

　  
      実務経験証明期間の常勤(又は営業)を確認できるものとして次のいずれか

      ・健康保険被保険者証の写し(事業所名と資格取得年月日の記載されている
        もので、引き続き在職している場合に限る。)

      ・厚生年金被保険者記録照会回答票(事業所名が記載されていること。)

      ・住民税特別徴収税額通知書の写し(期間分－原本提示)

      ・確定申告書 法人(役員に限る)では、表紙と役員報酬明細の写し(受付印押印
        (期間分－原本提示)のもの) 個人においては、第一表と第二表の写し(期間分－
         原本提示）

２．実務経験の内容欄に記入した工事についての契約書の写し(原本提示)

建設業法施行令第3条に規定する使用人の確認資料

国家資格者等・監理技術者の確認資料

指導監督的実務経験証明書を添付したもの

１．「監理技術者資格者証」の写し

２．上記１がない場合は、別途確認資料が必要です(要問合せ)

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