専任技術者の確認資料
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専任技術者の確認資料

【現在の常勤を確認するもの】
1.住民票(発行後3か月以内のもの。本籍地の記載は不要)
  遠隔地(通勤時間がおおむね片道2時間以上)の場合はさらに
  確認資料が必要です。
  現住所が住民票と異なる場合は、現住所が確認できる資料も必要です。

2.健康保険被保険者証の写し
  (社会健康保険証・国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者証)

3.国民健康保険など、事業所名が印字されていない場合は、2のほかに
  さらに以下の順でいずれかの資料が必要です。なお、必要に応じ補充
  資料を求める場合があります。

ア 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し又は
   健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定
     通知書の写し(原本提示)

イ 住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の写し(原本提示)

ウ 確定申告書 法人(役員に限る)では、表紙と役員報酬明細の写し(原本提示)
    (受付印押印のもの)  個人においては、第一表と第二表の写し(原本提示)
※さらにその他の書類も併せて提出していただくことがあります。

エ その他、常勤が確認できるもの
     なお、出向の場合は別途確認資料が必要です。個別に相談してください。

【技術者としての要件を確認するもの】
4.法第7条又は第15条の第2号イ、ロ又はハの要件を証明するもの

ア 技術者の要件が国家資格者等の場合は、その合格証、免許証の写し(原本提示)
 
イ 技術者の要件が大臣特認の場合は、その認定証の写し(原本提示)

ウ 技術者の要件が実務経験の場合は

(1) 実務経験の内容を確認できるものとして次のいずれか
・証明者が建設業許可を有している(いた)場合………建設業許可申請書及び
  変更届出書の写し(原本必要)

・証明者が建設業許可を有していない場合………業種内容が明確に分かる工事請負
 契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し(期間通年分の原本提示)
※ 請求書、原本が電子データの注文書、FAXで送付された注文書等には入金が
     確認できる資料(原本提示)が必要です。

(2) 実務経験証明期間の常勤(又は営業)を確認できるものとして次のいずれか
・健康保険被保険者証の写し(事業所名と資格取得年月日の記載されているもので、
  引き続き在職している場合に限る。)

・厚生年金被保険者記録照会回答票(事業所名が記載されていること。)

・住民税特別徴収税額通知書の写し(期間分-原本提示)

・確定申告書 法人(役員に限る)では、表紙と役員報酬明細の写し
  (受付印押印 (期間分-原本提示) のもの) 個人においては、
   第一表と第二表の写し(期間分-原本提示)

・その他(出向等の場合は個別に相談してください。)

お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、専任の技術者の確認資料以下の方法にて
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