経営業務の管理責任者の確認資料
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経営業務の管理責任者の確認資料

【現在の常勤を確認するもの】
1.住民票(発行後3ヶ月以内のもの。本籍地の記載は不要)
  遠隔地(通勤時間が概ね片道2時間以上)の場合はさらに確認資料が必要です。
    現住所が住民票と異なる場合は、現住所が確認できる資料も必要です。
2.健康保険被保険者証の写し
  (社会健康保険証・国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者証)
3.国民健康保険など、事業所名が印字されていない場合は、2のほかにさらに
     以下の順でいずれかの資料が必要です。
     なお、必要に応じ補充資料を求める場合があります。
 
ア 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し又は
   健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の
     写し(原本提示)
イ 住民税特別徴収税額通知書(徴収義務者用)の写し(原本提示)
ウ 確定申告書 法人においては、表紙と役員報酬明細の写し(原本提示)
  (受付印押印のもの) 個人においては、第一表と第二表の写し(原本提示)
  ※さらにその他の書類も併せて提出していただくことがあります。
エその他、常勤が確認できるもの
  なお、出向の場合は別途確認資料が必要です。個別に相談してください。

【過去の経営経験を確認するもの】
4.役員名及び経験年数を証明するもの
ア 法人の役員にあっては、登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿
   謄本等(期間分)
     ※インターネット「登記情報サービス」から提供する登記情報を印刷しても、
     認証文、公印等が付加されていないので不可とします。
イ 建設業法施行令第3条に規定する使用人にあっては、期間分の建設業許可申請書
    及び変更届出書の写し(原本提示)
ウ 個人にあっては、確定申告書の写し(原本提示)(受付印押印のもの)
5. 法第7条第1号イ又はロの期間を証明するものとして次のいずれか
ア 建設業許可通知書の写し
  ※以前、東京都知事の許可を持っていて、新たに東京都に新規申請する場合は
  省略できます。
イ 業種内容が明確に分かる工事請負契約書、工事請書、注文書、請求書等の写し
    (期間通年分の原本提示)
    ※ 請求書、原本が電子データの注文書、FAXで送付された注文書等には入金が
    確認できる資料(原本提示)が必要です。
ウ 大臣特認の場合はその認定証の写し(原本提示)
※ 追加申請の際は、4、5の資料が省略できる場合もあります。

【注意点】
東京都の場合、他社で代表権を持っている人は非常勤といえども経営業務の管理
責任者になることはできません。
その場合の対処法としては下記の3つです。
1.会社の代表者を2名にする。
2.現代表者が代表を下り、新しい人を代表にする。
3.会社を休眠する。
上記、「1」・「2」の場合は、変更後の登記簿謄本、「3」の場合は、
休眠届(異動届)の写しが必要となります。

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