解体工事業登録
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解体工事業登録

解体工事業とは、建設業のうち建築物等を除去するための解体工事を請負う営業
(請負った解体工事を他の者に請負わせるのも含む)をいいます。
解体工事業を営もうとする者は、元請・下請の別にかかわらず、その業を行なう区域
を管轄する知事の登録を受ける必要があります。

なお、土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業の建設業許可を受けた者は、
解体工事業者の登録の必要はありませんが、平成28年6月1日から建設業法の改正
に伴い「解体工事業」が新設されました。それに伴い、平成28年6月1日以降は「と
び・土工工事業」は対象外となり、「解体工事業」が対象となります。ただし、改正建
設業法の経過措置として、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業の許可を受 けて
解体工事業を営んでいる建設業者は、3年間(平成31年5月31日まで)は、「と び・
土工工事業」の許可のままで登録の必要はありません。 また、請負金額が500万円
以上の解体工事を行う者は、建設業法に基づき建設業許可が必要となります。
ただし、平成28年6月1日以降は「解体工事業」となりますが、改正建設業法の経過措
置として、平成28年6月1日時点 でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営
んでいる建設業者は、3年間(平 成31年5月31日まで)は、解体工事業の許可を受け
ず解体工事を施工することができます。
※500万円未満の軽微な工事でも登録が必要になります。

解体工事業者登録の要件

・登録拒否事由に該当しないこと。

・技術管理者(以下参照)がいること。


◎対象となる資格・試験名

資格・試験名 種別
建設業法による技術検定

・1級建設機械施工技士

・2級建設機械施工技士
 (「第1種」又は「第2種」に限る)

・1級土木施工管理技士

・2級土木施工管理技士
 (「土木」に限る)

・1級建築施工管理技士

・2級建築施工管理技士
 (「建築」又は「躯体」に限る)

建築士法による建築士 ・1級建築士
・2級建築士
技術士法による第二次試験 ・技術士(「建設部門」)
職業能力開発促進法による
技能検定
・1級とび・とび工
・2級とび+解体工事実務経験1年
・2級とび工+解体工事実務経験1年
国土交通大臣の登録を受けた試験 ・国土交通大臣の登録を受けた試験
  に合格した者



◎以下のいずれかの解体工事に関する実務経験を有する方

区分 実務経
験年数
国土交通大臣が実施した講習
又は登録した講習を受講した
場合の実務経験年数
大学、高等専門学校において
土木工学等に関する学科を
修了した方
2年以上 1年以上
高等学校、中等教育学校に
おいて土木工学等に関する
学科を修了した方
4年以上 3年以上
上記以外の方 8年以上 7年以上

※土木工学等に関する学科とは、「土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、
 砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。)、建築学、都市工学、
 衛生工学又は交通工学に関する学科」です。

 

◎登録を請けられない条件

1 解体工事業の登録を取り消された日から、2年を経過していない者
2 解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
3 解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内に役員であり、かつ、その処分日から2年を経過していない者
4 建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰を受け、その執行が終わってから2年を経過していない者
5 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
6 解体工事業者が法人の場合で、役員の中に、上記1~5のいずれかに該当する者がいるとき。
7 解体工事業者が未成年で、法定代理人を立てている場合、法定代理人が上記1~5のいずれかに該当するとき。
8 技術管理者を選定していない者

お問い合わせ

お問合せに料金は一切かかりませんので、どうぞお気軽に帰化申請のご相談は、東京都墨田区の米井行政書士事務所まで
お問合せ下さい。
年中無休で9時~21時までお問合せ可能です。

TEL:03-4577-0458
携帯:090-1463-8657