経営業務の管理責任者のガイドライン
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経営業務の管理責任者のガイドライン

1.経営業務の管理責任者について
「業務を執行する社員」とは、持分会社の業務を執行する社員をいい、「取締役」と
は、株式会社の取締役をいい、「執行役」とは、委員会設置会社の執行役をいう。
また、「これらに準ずる者」とは、法人格のある各種組合等の理事等をいい、執行
役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は含まない。


「役員のうち常勤であるもの」とは、いわゆる常勤役員をいい、原則として主たる営業
所において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、
その職務に従事している者がこれに該当する。なお、建築士事務所を管理する建築士、
宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等の他の法令で専任を要するものと重複
する者は、専任を要する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」に
該当しない。
なお、「役員」には、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は含まれない。


「支配人」とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為
をなす権限を有する使用人をいい、これに該当するか否かは、商業登記の有無を基準
として判断する。


「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、法人の役員、個人の事業主
又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、
経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいう。


本号は、許可を受けようとする建設業について、本号のイ又はロに該当する者を一の
建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって二以上
の建設業について許可を行う場合において、一の建設業につき本号のイ又はロの要
件を満たしている者が、他の建設業についても本号のイ又はロの要件を満たしている
ときは、当該他の建設業についてもその者をもって本号の要件を満たしているとして
取り扱う。なお、本号のイ又はロに該当する者が第二号に規定する専任の技術者とし
ての基準を満たしている場合には、同一営業所(原則として主たる営業所)内に限って
当該技術者を兼ねることができるものとする。


建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件
(昭和47年建設省告示第351号。(6)において「告示」という。)について


① 許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者に準ずる地位について
(a) 執行役員等としての経営管理経験について(告示第1号イ)


イ 「経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から
具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営
業務を総合的に管理した経験」(以下「執行役員等としての経営管理経験」という。)
とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門に関して
業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会によって定められた
業務執行方針に従って、代表取締役の指揮および命令のもとに、具体的な業務執行
に専念した経験をいう。また、当該事業部門は、許可を受けようとする建設業に関する
事業部門であることを要する。


ロ 執行役員等としての経営管理経験については、許可を受けようとする建設業に関す
る執行役員等としての経営管理経験の期間と、許可を受けようとする建設業における
経営業務の管理責任者としての経験の期間とが通算5年以上である場合も、本号イに
該当するものとする。


ハ 本号イに該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号および認定調書
に加え、次に掲げる書類において、被認定者が本号イに掲げる条件に該当することが明
らかになっていることを確認するものとする。
・ 執行役員等の地位が役員に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類組織
 図その他これに準ずる書類
・ 業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門で
 あることを確認するための書類業務分掌規程その他これに準ずる書類
・ 取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者と
 して選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、
 特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務
 執行に専念する者であることを確認するための書類
 定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、
 取締役会の議事録その他これらに準ずる書類
・ 業務執行を行う特定の事業部門における業務執行実績を確認するための書類過
   去5年間における請負契約の締結その他の法人の経営業務に関する決裁書その
   他これに準ずる書類

(b) 経営業務を補佐した経験について(告示第1号ロ)
イ 経営業務を補佐した経験(以下「補佐経験」という。)とは、経営業務の管理責任
者に準ずる地位(法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人の場合は当該
個人に次ぐ職制上の地位にある者)にあって、許可を受けようとする建設業に関する建
設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請業者との契約
の締結等の経営業務全般について、従事した経験をいう。


ロ 許可を受けようとする建設業に関する7年以上の補佐経験については、許可を受け
ようとする建設業に関する補佐経験の期間と、許可を受けようとする建設業に関する
執行役員等としての経営管理経験又は許可を受けようとする建設業若しくはそれ以外
の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算7年以上である
場合も、本号ロに該当するものとする。


ハ 法人、個人又はその両方において7年以上の補佐経験を有する者については、許可
を受けようとするものが法人であるか個人であるかを問わず、本号ロに該当するものとする。


ニ 本号ロに該当するか否かの判断に当たっては、規則別記様式第七号及び認定調書に
加え、次に掲げる書類において、被認定者が本号ロに掲げる条件に該当することが明ら
かになっていることを確認するものとする。
・ 被認定者による経験が役員又は個人に次ぐ職制上の地位における経験に該当する
 ことを確認するための書類
 組織図その他これに準ずる書類
・ 被認定者における経験が補佐経験に該当すること及び補佐経験の期間を確認する
 ための書類過去7年間における請負契約の締結その他の法人の経営業務に関する
 決裁書、稟議書、その他これらに準ずる書類
② 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務管理責任者としての
 経験について(告示第2号)
許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する7年以上の経営業務の管理責任
者としての経験については、単一の業種区分において7年以上の経験を有することを
要するものではなく、複数の業種区分にわたるものであってもよいものとする。また、
許可を受けようとする建設業とそれ以外の建設業に関して通算7年以上の経営業務の
管理責任者としての経験を有する場合も本号に該当する。

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