外国人建設就労者の受入
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外国人建設就労者の受入

東京オリンピック・パラリンピックや東北の復興支援などの関係で当面の間、建設業業者の需要の増大及び労働者不足が予想されます。
人材不足を補う為に平成27年4月1日から平成33年3月31日までの時限的措置として、即戦力となる外国人建設就労者の受入を行うことになりました。
これにより、現在最長で3年しか日本に滞在できなかった外国人技能実習生が、最長で
6年間(連続して滞在できるのは5年まで)滞在できるようになります。
なお、この制度を利用するために、監理団体及び受入れ企業は届出が必要になります。

外国人技能実習生の滞在期間及びビザの種類

 

1.技能実習生が継続して滞在する場合

  5年間滞在可能

  入国後1年目~3年目 ⇒ 「技能実習生」ビザ

  入国後4年目~5年目 ⇒ 「特定活動」ビザ

 

2.技能実習期間終了後1年未満の者

  2年間滞在可能(以前の技能実習期間と合わせて5年間の滞在可能)
  以前の入国(1年目~3年目) ⇒ 「技能実習生」ビザ
  再入国後(4年目~5年目)  ⇒ 「特定活動」ビザ


3.技能実習期間終了後1年以上の者
  3年間滞在可能(以前の技能実習期間と合わせて6年間滞在可能)
     以前の入国(1年目~3年目) ⇒ 「技能実習生」ビザ
   再入国後(4年目~6年目)  ⇒ 「特定活動」ビザ


【注意点】
・再入国できるのは、以前建設業関係で技能実習をしていた者のみとなります。
・鉄鋼、塗装、溶接は実習機関が建設業だった場合のみ認められます。
・技能実習修了者を建設業で受け入れるには、特定管理団体及び適正管理計画の認定を
  受けることが必要になります。

外国人就労者の各種要件

1.要件
・建設分野の技能実習(技能実習生2号)に概ね2年間従事した者
・素行が善良である者
・帰国した際に在留した際に修得した技能等を要する業務に従事すること

特定管理団体の要件

【認定要件】

(1)過去2年以上、建設分野の技能実習生を管理したことがあること。
 (技能実習生1号の管理を2年しても認めれらません。)


(2)過去5年間、外国人の受入、就労に不正行為がなかったこと。


(3)特定管理団体になろうとする者が、不法就労助長罪や賃金等支払義務等に対する
     違反により、刑に処せられたことがある場合には、その執行を終わり、又は執行を
  受けなくなった日から日から5年間経過していること。


(4)特定管理団体になろうとする者、又はその役員、管理者もしくは技能実習生の監理
  に従事する常勤の職員が、過去5年間に当該機関の事業活動に関し、不正に外国
  人に係る在留資格認定証明書の交付、上陸許可、在留資格変更許可等を受けさせ
  る目的等で偽変造文書等の行使又は提供をしたことがないこと。


(5)暴力団の関与がないこと。


(6)無料職業紹介事業の許可又は届出があること。


(7)適切に指導及び監督を行うことができる体制、監査を含む監理のための人数が確保
  できていること。
  受入建設企業が30社未満の場合は、専任の事務局長1名、事務員1名、受入建設
  企業の指導を担当する指導員1名、相談員1名の計4名を基本とし、受入建設企業
  30社ごとに1名以上の増員が必要となります。


(8)お送り出し機関が保証金の徴収等をしていないこと
  失踪防止等を名目として、保証金等を技能実習生から徴収している送り出し機関が
  ありますが、保証金の徴収は認められていませんので、そのような機関から受入れ
  た建設就労者は受入れることができません。
  また、送り出し機関が、雇用契約の不履行に係る違約金を契約を建設就労者や
  特定監理団体との間に結んでいた場合も同様です。


(9)監理に関する費用の徴収
  特定管理団体が徴収する費用の中に、名目の如何を問わず、外国人建設就労者の
  紹介に要する費用が含まれてはなりません。(受入企業が宿泊費や食事の提供、
  日用品の支給などを実費の範囲内で徴収する事は可能です。)
  また、送り出し機関に支払う「管理費」や特定管理団体が受入企業監査時に負担
  する交通費等を外国人建設就労者に負担させることはできません。

お問合せについて

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