外国人技能実習生の受入
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外国人技能実習生の受入

建設業業界では、人手不足により外国人技能実習生を受入れたいという企業が
増えています。
外国人技能実習生制度とは、開発途上国の方が経済発展等の担い手となる
人材育成のために、先進国の進んだ技術や知識等を修得してもらうシステムです。

外国人技能実習生制度は受入方法により、以下の2つに分かれます。


■受入方法
1.企業単独型
  日本の企業が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を直接受入れて
  技能実習を実施
  (出資割合:子会社51%以上、合弁会社21%以上)

 

2.団体管理型
  商工会や中小企業団体等、営利を目的としない団体が技能実習生を受入れ、
  傘下の企業等で技能実習を実施 

外国人技能実習生の在留資格は以下の区分に分かれます。
技能検定基礎2級等の試験に合格すると在留資格が変更でき、「技能実習生2号」の
在留資格で滞在できるようになります。

  入国1年目 入国2・3年目
企業単独型 在留資格「技能実習1号イ」 在留資格「技能実習2号イ」
団体管理型 在留資格「技能実習1号ロ」 在留資格「技能実習2号ロ」

 技能実習対象職種(建設業)


建設業関係で外国人技能実習生が行える職種は、以下の21職種31作業となります。

職種名 作業名
さく井 パーカッション式さく井工事作業
ロータリー式さく井工事作業
建築板金 ダクト板金作業
冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工作業
建具製作 木製建具手加工作業
建築大工 大工工事作業
型枠施工 型枠工事作業
鉄筋施工 鉄筋組立て作業
とび とび作業
石材施工 石材加工作業、石張り作業
タイル張り タイル張り作業
かわらぶき かわらぶき作業
左官 左官作業
配管 建築配管作業、プラント配管作業
熱絶縁施工 保温保冷工事作業
内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ工事作業
カーペット系床仕上げ工事作業
鋼製下地工事作業
ボード仕上げ工事作業
カーテン工事作業
サッシ施工 ビル用サッシ施工作業
防水施工 シーリング防水工事作業
コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業
ウェルポイント施工 ウェルポイント工事作業
表装 壁装作業
建設機械施工 押土・整地作業、積込作業
掘削作業、締固め作業

※ほかに建設に関係するものとして、塗装職種に「建築塗装作業」、「鋼橋塗装作業」
  の2作業があります。

技能実習生の受入人数枠(団体管理型)

団体管理型で技能実習生を受入れる場合、監理団体の種類によって受入人数枠が
変わります。
一般的には、中小企業団体を通して受入れる事が多いかと思いますので、ここでは
中小企業団体の受入れ人数について説明致します。


【中小企業団体の受入人数枠】

技能実習機関の常勤職員総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の20分の1
201人以上、300人以下 15人
101人以上、200人以下 10人
 51人以上、100人以下 6人
 50人以下 3人

※技能実習生(1号)の人数が、常勤職員の総数を超えないこと。

許認可について

監理団体が行う技能実習生の受入は、職業紹介行為に該当するため建設業分野で
外国人技能実習生を受入れるには、無料職業紹介事業の許可または届出が必要に
なりますので、ご注意ください。

監理団体・技能実習機関にかかる要件

■監理団体にかかる要件

1.国、地方公共団体等から資金その他の援助及び指導を受けて技能実習が運営
     されること。


2.3ヶ月に1回以上役員による実習実施機関に対する監査等を行う事


3.技能実習生に対する相談体制を構築していること。


4.技能実習生1号の技能実習計画を適正に作成すること


5.技能実習生1号の期間中、1ヶ月に1回以上役職員による実習機関に対する訪問
     指導を行う事


6.技能実習生の入国直後に、次の科目についての講習(座学で見学を含む)を
  「技能実習1号ロ」活動予定時間の6分の1以上の時間(海外で1ヶ月以上かつ
  160時間以上の事前講習を実施している場合は、12分の1以上)実施すること。

  ア 日本語
  イ 日本での生活一般に関する知識
  ウ 入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報
  エ 円滑な技能等の修得に資する知識
  ※ウの講義は専門知識を有する外部講師が行うことが条件です。


7.監理費用の明確化、技能実習継続不可時の対応、帰国旅費および宿舎の確保など


■実習実施機関にかかる要件

 1.技能実習指導員を配置していること
   技能実習指導員とは、修得させる技術に対し、5年以上の職経験がある常勤職員
   です。


2.生活指導員を配置していること
  外国人技能実習生のほとんどは、日本での生活が初めてとなりますので、生活
  習慣を教えたり、メンタルのサポートをします。


3.技能実習日誌の作成
  技能実習日誌を作成し、技能実習終了後1年以上保管します


4.報酬額
  日本人が従事する場合と同等学以上であること。(最低賃金が適用されます。)


5.社会保険、労働保険への加入
  加入が義務付けられています。


6.宿舎の確保
  受入企業は技能実習生に対し、宿舎を確保する必要があります(敷金、礼金等
  は受入企業負担。 家賃、光熱費は実習生負担。) 宿舎は賃貸アパートでも、
  従業員寮でも可能。
  間取りの目安は実習生1人あたり3畳以上の居住空間の確保、浴室、洗面所、
  トイレが付帯しているものとなります。

外国人技能実習生受入の流れ(団体監理型)

外国人技能実習生を受入れる場合、団体管理型での受入が多いので、ここでは団体管理
型の流れについて説明致します。

1.候補者選考(入国予定の5~6ヶ月前)
  現地送り出し期間が書類選考、健康診断、技能試験などをして候補者を選考し、
  その後、組合や実習実施機関が現地にて面接をし、合格者を決定します。
  ※現地に必ず行く必要はありませんが、可能ならば行った方が良いでしょう。



2.在留資格認定証明書交付申請および現地教育(入国予定の3ヶ月前)
  監理団体の所在地を管轄する地方入国管理局に在留資格「技能実習1号ロ」の申請


3.ビザの申請および発給(入国予定の1ヶ月前)
  在留資格認定証明書が交付されたら、送り出し機関に送付し、送り出し機関又は
  外国人技能実習生が大使館・領事館でビザの申請をします。



4.日本入国 



5. 講習(1~2ヶ月程度)
  日本語や日本の生活習慣、入管法、労働法について講習します。
  原則、講習期間は技能実習時間の6分の1以上(例外あり)となります。



6.各実習実施機関にて技能実習(10~11ヶ月)
  日本人と同等以上の待遇にて、技能を修得します。



7.技能検定の受験および在留資格変更の手続き(入国後約10ヶ月)
  1年以上、技能実習をするには基礎2級の技能検定を受験し、合格する
  必要があります。
  技能検定に合格したら入国管理局に対して「技能実習2号」へ在留資格
  の変更手続きを行います。



8.各実習実施機関にて技能実習および在留期間の更新



9.帰国
  3年の技能実習が完了したら帰国します。
  修得した技能を活かし、母国の発展に寄与してもらいます。


※技能実習修了者を建設業で受入れる場合、特定監理団体及び適正管理計画の認定を
  受けることが必要になります。

許認可について

協同組合を設立(団体管理型)して、技能実習生を受入れる場合は、職業紹介事業の
許可または届出が必要になります。
建設業の場合、有料職業紹介事業を行うことができませんので、「無料職業紹介事業」
の許可または届出となります。
許可または届出の要件等については、こちらをご覧ください。

当事務所の報酬額

お客様の状況により、金額が変動する場合がございます。

外国人技能実習生のビザの取得(基本料) 162,000円
外国人技能実習生のビザ取得(最初の1名) 54,000円
外国人技能実習生のビザ取得(2名以降の単価) 27,000円
事業協同組合の設立 432,000円
定款変更(外国人技能実習生関係) 162,000円
事前講習講師(入管法) 概ね4時間程度 16,200円

※上記の他に実費、交通費や収入印紙代(契約書貼布用)などがかかります。

お問合せについて

お問合せに料金は一切かかりませんので、外国人技能実習生
建設業許可の基礎知識のことで、ご不明な点がございましたら、以下の方法にて
どうぞお気軽にお問合せください!

お電話は9時~21時、メール・お問合せフォームは
24時間お問合せ可能です。

TEL:03-4577-0458
携帯:090-1463-8657
E-mail:yonei@yonei-office.com
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